ご無沙汰しております、福島営業所の菅野です。

前回に続き、「騙されないぞ！」の第三弾です。

 

皆さんご存知のとおり、今月２０日経団連は、賃上げ率５．５８％妥結、これでバブル崩壊時の１９９１年の５．６％と並ぶ、と発表しました。

 

しかしですよ、日本全国の事業者のすべてが５．６％（物価上昇率今年度の見込み、１．６％）の賃上げをすれば、私達の”懐”は多少潤いますが、

春闘の労働組合に加盟している事業者は、たったの１６％ですよ。残りの８４％の事業者が、政府や大企業様のように賃上げをできるのでしょうか？

答えは、誰がみても明らかですよね。マスコミもいくらなんでも、もう少し国民の実態を報道して欲しいですよね。

 

2023・2024年度経済見通し（23年8月）　|ニッセイ基礎研究所 (nli-research.co.jp)

 

そこにきて、厚生労働省が６日発表した、２０２３年の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）によると、

１人あたり賃金は、物価を考慮した実質で前年比２．５％減、 ２年連続で減少ですよ。名目上の賃金が、５．８％上昇しても、

現実の物価上昇率に追い付いていけない、ということですよ。

裏金問題ばかりに時間を使っていないで、政府や国会議員の先生方には、もう少し真剣に議論して欲しいですよね。

 

23年の実質賃金2.5%減、2年連続減 90年以降で最低水準

 

そしてこの状況でも、日本政府、特に財務省は、国民を救おうとしない、金を使おうとはしない、のですよ。

１回限りの定額減税４万円で、誤魔化そうとしているのですよ。

まったく効果がないとは言いませんが、やるなら、最低でも１年間は継続しないと、、。

 

定額減税に加えて（小生の提案は、以前１回で終わった定額１０万円の現金給付を、年内に後２回続けるべし）、

消費税の廃止、社会保険料の減免（健康保険料、厚生年金保険料）をすれば、可処分所得が増えるし、

消費マインドが喚起され、デフレから一気に脱却できると思うのですが、私だけでしょうか？

そんなことを言うと必ず、財務省とマスコミ御用学者の先生方は、決まって財政出動（国債発行）したら、

借金がますます膨れ上がって日本財政破綻する、国債信用度が落ちると脅し文句を言って潰そうするのですよ。

 

国会でも財務官僚が答弁しましだが、国債は、国民の借金ではなくて、政府の借金だと認めています。

政府の国債発行＝負債が、結果的に国民の所得や資産を増やすことになるので、全く問題ないと思うのですが、私だけでしょうか？

 

なにせ、私達の家計簿と違って、国は通貨（紙幣）を発行できるのですから、

理論的には、紙幣を無制限に印刷することができるのですよ（但し、インフレ率の上昇だけは注意しないといけません。）。

私達と違って、国は国債＝借金を返済する必要がないですし、バランスシート上、期限がきたら借り換える、

ただそれをしているだけなのですよ（アメリカ含めて先進国は、我が国みたいに、国債の利子すら国に戻していません。）

 

だからアメリカは、コロナ過において多額の財政出動（国債発行）をし（我が国は先進国中で最下位です。）、

その結果経済が過熱したので、抑制するために金利を上げざるを得なかった。それが今日の日米の金利差５％超の結果です！

 

もういい加減にして下さい、財務省様！！

いつまで、私達に”おしん”のような生活をしいるのですか？

もう昭和ではないですよ！令和６年ですよ。

またお会いしましょう。