日本の少子化の原因は、出生率の低下ではなかった!!
ご無沙汰しております、福島営業所の菅野です。
いやぁー皆さん、前回に続き「騙されたぁ」の第三弾です。
先の岸田首相の”異次元の少子化対策”ですが、ちょっとは期待しましたが、予想通りのガッカリでした。児童手当等の子育て支援対策がメインで、肝心の少子化対策の中身が、全く見えませんでした。私だけですかねぇ?
皆さんはもう気付いていると思いますが、少子化の最大の原因は、未婚化・晩婚化にあることは、誰が見ても明白ですよね。
下記の年間の婚姻組数の推移のとおり、
結婚したくても、収入に不安があり、将来的にも収入が上がる見込みがないし希望がもてない、結婚に魅力がないなどなど、、、。
当然、マスコミや厚労省も気づいているはずですが、なぜか問題視されない。
そこには現状の子育て支援拡充の方が予算上安く上がり、かつ選挙の時の票に繋がりやすいという、安易な考えが見え隠れしますねぇ、、。
未婚化の原因は、様々な要因が考えられますが、やっぱり大きな要因は、
1.雇用環境の悪化(小泉竹中路線の非正規雇用の拡大と外国人労働者の増加)
2.所得水準の停滞(バブル崩壊以降、失われた30年間、賃金がほとんどあがらない)
3.東京一極集中(フリーター、ニートの増加)
誰の目にも明らかですよね。
そして面白いことに、東京都の中でも、所得水準が高い港区、千代田区、中央区の出生率は高く、所得の低い区は出生率が低い、という現実です。地方においてはなおさらです。このままでいくと、お金持ちしか結婚できず、子供も持てない国に成り下がるかもしれません。
もういい加減、嘘を付くのを止めませんか、岸田首相!
就任当時の宣言”所得倍増そして小泉竹中路線の新自由主義からの脱却”
どこにいってしまったのでしょうか?
※出典:厚生労働省「令和2年(2020)人口動態調査」
確かに、少子化の悩みは、日本だけ問題ではなく、お隣の韓国も深刻で、中国も一人っ子政策等の影響で、今後大きな悩みとなっていて、難しいことは十分に承知していますが、あまりにも、財務省のいいなりで国債を発行したくないから、小手先の補助金で誤魔化す。もう嘘つきは限界だと思いますよ。
今こそ、国は、子育て支援策をするのは当たり前、それ以上に、大胆にお金を使うしか道はないはずです。
具体的には、小泉竹中路線 新自由主義の脱却、グローバル化を見直しです!
非正規雇用を減らし、正規雇用を高め生活の安定をはかる。そのためには、非正規で減らされた公務員を増やす。さしずめ食料安全保障の自給率向上を考えますと、農業・畜産業・林業・水産業従事者の公務員化、が手っ取り早いと思うのです。さらに消費税を廃止するとともに、以前行った定額給付金10万円(一回だけでは預金する人がいても当然!)をあと3回実行すれば、国民の消費熱が高まり、景気が刺激され、インフレ率も少しは上がり、若い人達が少しは希望を持つことができれば、自然と出生率は上がっていくと思うのですが、どうでしょう?
手遅れにならないうちに、お願いします、岸田首相!!
財務省の役人様を変えるには、国会議員の先生方しかできないのですから、、
お粗末でした。またお会いしましょう。