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2023年7月10日

日本の少子化の原因は、出生率の低下ではなかった!!

ご無沙汰しております、福島営業所の菅野です。

いやぁー皆さん、前回に続き「騙されたぁ」の第三弾です。

 

先の岸田首相の”異次元の少子化対策”ですが、ちょっとは期待しましたが、予想通りのガッカリでした。児童手当等の子育て支援対策がメインで、肝心の少子化対策の中身が、全く見えませんでした。私だけですかねぇ?

皆さんはもう気付いていると思いますが、少子化の最大の原因は、未婚化・晩婚化にあることは、誰が見ても明白ですよね。

下記の年間の婚姻組数の推移のとおり、

 

結婚したくても、収入に不安があり、将来的にも収入が上がる見込みがないし希望がもてない、結婚に魅力がないなどなど、、、。

当然、マスコミや厚労省も気づいているはずですが、なぜか問題視されない。

そこには現状の子育て支援拡充の方が予算上安く上がり、かつ選挙の時の票に繋がりやすいという、安易な考えが見え隠れしますねぇ、、。

 

未婚化の原因は、様々な要因が考えられますが、やっぱり大きな要因は、

1.雇用環境の悪化(小泉竹中路線の非正規雇用の拡大と外国人労働者の増加)

2.所得水準の停滞(バブル崩壊以降、失われた30年間、賃金がほとんどあがらない)

3.東京一極集中(フリーター、ニートの増加)

誰の目にも明らかですよね。

そして面白いことに、東京都の中でも、所得水準が高い港区、千代田区、中央区の出生率は高く、所得の低い区は出生率が低い、という現実です。地方においてはなおさらです。このままでいくと、お金持ちしか結婚できず、子供も持てない国に成り下がるかもしれません。

もういい加減、嘘を付くのを止めませんか、岸田首相!

就任当時の宣言所得倍増そして小泉竹中路線の新自由主義からの脱却”

どこにいってしまったのでしょうか?

 

 

※出典:厚生労働省「令和2年(2020)人口動態調査」

 

確かに、少子化の悩みは、日本だけ問題ではなく、お隣の韓国も深刻で、中国も一人っ子政策等の影響で、今後大きな悩みとなっていて、難しいことは十分に承知していますが、あまりにも、財務省のいいなりで国債を発行したくないから、小手先の補助金で誤魔化す。もう嘘つきは限界だと思いますよ。

今こそ、国は、子育て支援策をするのは当たり前、それ以上に、大胆にお金を使うしか道はないはずです。

具体的には、小泉竹中路線 新自由主義の脱却、グローバル化を見直しです!

非正規雇用を減らし、正規雇用を高め生活の安定をはかる。そのためには、非正規で減らされた公務員を増やす。さしずめ食料安全保障の自給率向上を考えますと、農業・畜産業・林業・水産業従事者の公務員化、が手っ取り早いと思うのです。さらに消費税を廃止するとともに、以前行った定額給付金10万円(一回だけでは預金する人がいても当然!)をあと3回実行すれば、国民の消費熱が高まり、景気が刺激され、インフレ率も少しは上がり、若い人達が少しは希望を持つことができれば、自然と出生率は上がっていくと思うのですが、どうでしょう?

手遅れにならないうちに、お願いします、岸田首相!!

財務省の役人様を変えるには、国会議員の先生方しかできないのですから、、

お粗末でした。またお会いしましょう。