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e.home営業所スタッフブログ

2021年9月27日

政府は、住宅取得者のことを、何も考えてくれてない!!

すみません、憤りが強すぎて、言葉が強くなってしまいました。

ご無沙汰しておりました、福島営業所菅野です。

 

政府及び国会議員の先生方が動いてくれなければ、

このままでは住宅の優遇制度が終わってしまいます。

それともコロナ禍で、あるいはそれに便乗して忘れてしまおうという、魂胆でしょうか?

 

1.控除期間13年間の住宅ローン減税→契約期限9月末まで

2.すまい給付金→契約期限9月末まで(注文住宅の新築の場合)

3.グリーン住宅ポイント制度→契約期限10月末まで

4.住宅取得等資金贈与の非課税特例(最大で1,500万円)

 →契約期限12月末まで

 

そして、住宅ローン減税縮小検討の記事をみて、より怒りが湧いてきました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

( 福島民報 2021年8月15日 より抜粋 )

 

低金利で、控除額が支払い利息を上回る「逆ざや」が発生しているからといって、

すべての住宅ローン利用者の中で、どれだけの人が「逆ざや」の恩恵を受けているのか、

具体的な数字を示して欲しいところです。

逆ざやで検討するくらいなら、

そもそも住宅に消費税をかける方がおかしいと思うのは、私だけでしょうか?

住宅新築・購入者には、取得時の不動産取得税、毎年の固定資産税が課税されるのに、

なぜ消費税が課税されるのか?不思議でなりません。

「税は取りやすいところから取るのが一番」と誰かが言っていましたが、まさにその通りですね。

 

ましてや、低金利の原因は私たちに国民にあるのではなく、

政府の無為無策、全く有効性の無いデフレ対策に原因があると思うのですが、、。

個人的には、10万の定額給付金は貯蓄に若干回りましたが、

経済効果があったと思うのですがねぇ、せめてあと2回は続けて欲しかったです。

 

出口の見えないコロナ禍で、更なるコスト負担を強いられている「ウッドショック」、

それに加えて、住宅優遇制度が縮小してしまったら、どうすればいいのでしょうか?

 

残された唯一の方法は、住宅ローンという、

高額で、しかも長期間の借入をして建てる・購入するマイホーム、

その大変さを理解してくれる、政治家を応援するしか道はありません。

 

私たちにできることは、来るべき衆議院総選挙、選挙にいくしか方法はありません。

この現状を少しでも変えてくれる政治家に投票するしか方法がないのです。

 

その時がきましたら、

是非棄権しないで、

皆さん投票所に行きましょう。

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