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2024年5月28日

”春闘賃上げ率5.58%”これで実質賃金は上昇?

ご無沙汰しております、福島営業所の菅野です。

前回に続き、「騙されないぞ!」の第三弾です。

 

皆さんご存知のとおり、今月20日経団連は、賃上げ率5.58%妥結、これでバブル崩壊時の1991年の5.6%と並ぶ、と発表しました。

 

しかしですよ、日本全国の事業者のすべてが5.6%(物価上昇率今年度の見込み、1.6%)の賃上げをすれば、私達の””は多少潤いますが、

春闘の労働組合に加盟している事業者は、たったの16%ですよ。残りの84%の事業者が、政府や大企業様のように賃上げをできるのでしょうか?

答えは、誰がみても明らかですよね。マスコミもいくらなんでも、もう少し国民の実態を報道して欲しいですよね。

 

2023・2024年度経済見通し(23年8月) |ニッセイ基礎研究所 (nli-research.co.jp)

 

そこにきて、厚生労働省が6日発表した、2023年の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によると、

1人あたり賃金は、物価を考慮した実質で前年比2.5%減2年連続で減少ですよ名目上の賃金が、5.8%上昇しても、

現実の物価上昇率に追い付いていけない、ということですよ。

裏金問題ばかりに時間を使っていないで、政府や国会議員の先生方には、もう少し真剣に議論して欲しいですよね。

 

23年の実質賃金2.5%減、2年連続減 90年以降で最低水準

 

そしてこの状況でも、日本政府、特に財務省は、国民を救おうとしない、金を使おうとはしない、のですよ。

1回限りの定額減税4万円で、誤魔化そうとしているのですよ

まったく効果がないとは言いませんが、やるなら、最低でも1年間は継続しないと、、。

 

定額減税に加えて(小生の提案は、以前1回で終わった定額10万円の現金給付を、年内に後2回続けるべし)、

消費税の廃止、社会保険料の減免(健康保険料、厚生年金保険料)をすれば、可処分所得が増えるし、

消費マインドが喚起され、デフレから一気に脱却できると思うのですが、私だけでしょうか?

そんなことを言うと必ず、財務省とマスコミ御用学者の先生方は、決まって財政出動(国債発行)したら、

借金がますます膨れ上がって日本財政破綻する、国債信用度が落ちると脅し文句を言って潰そうするのですよ。

 

国会でも財務官僚が答弁しましだが、国債は、国民の借金ではなくて、政府の借金だと認めています。

政府の国債発行=負債が、結果的に国民の所得や資産を増やすことになるので、全く問題ないと思うのですが、私だけでしょうか?

 

なにせ、私達の家計簿と違って、国は通貨(紙幣)を発行できるのですから、

理論的には、紙幣を無制限に印刷することができるのですよ(但し、インフレ率の上昇だけは注意しないといけません。)。

私達と違って、国は国債=借金を返済する必要がないですし、バランスシート上、期限がきたら借り換える、

ただそれをしているだけなのですよ(アメリカ含めて先進国は、我が国みたいに、国債の利子すら国に戻していません。)

 

だからアメリカは、コロナ過において多額の財政出動(国債発行)をし(我が国は先進国中で最下位です。)、

その結果経済が過熱したので、抑制するために金利を上げざるを得なかった。それが今日の日米の金利差5%超の結果です!

 

もういい加減にして下さい、財務省様!!

いつまで、私達に”おしん”のような生活をしいるのですか?

もう昭和ではないですよ!令和6年ですよ。

またお会いしましょう。