２０１９年度の確定申告期限が、４月１６日（木）まで延長になりました！
ご無沙汰しております、福島営業所の菅野です。
連日新型コロナウイルス感染のニュース等々で、気が滅入りますね。
人と会えば、真っ先にコロナウイルスの話題。一刻も早く収束を願うばかりです。
さてコロナウイルスは、毎年の確定申告まで影響を及ぼしまして、来月１６日まで延長になりました。
特に昨年住宅を新築または購入した方は、住宅ローン控除申告、まだ間に合いますよ。
詳しくは、お近くの税務署やホームページ等で確認して下さいね。
今日は、印紙税についてお話ししたいと思います。
印紙税（いんしぜい）は、印紙税法（昭和42年5月31日法律第23号）に基づき、
課税物件に該当する一定の文書（課税文書）に対して課される日本の税金。
（出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia））
非常にわかりにくい表現ですよね。
通常のお店での商品購入等では、レジからの領収書をもらいますが、
印紙が貼ってあるのをあまり見ないですよね。
下の一覧表のとおり、５万円未満の商品等の購入であれば、印紙税はかかりませんが、
車や住宅といった高額商品になりますと、結構な金額の印紙税がかかってきます。
当社ですと、注文住宅ですので、建築工事の請負に関する契約書の印紙税額表に該当し、
平均の工事請負金額が２，５００万円前後になりますので、印紙税が１万円かかります。
そこで印紙税を改めてよく見てみると、モノの売り買いにかかる消費税といった税金ではなくて、
領収書や契約書の文書の金額にかかる税金なんですね。
それで課税文書という言い方になります。そこまで税金を取らなくてもと、正直思います。
ですから課税される文書は、作成した文書数だけ、印紙税がかかってきます。
通常、工事請負契約書や売買契約書は２通作成しますので、２，５００万円の工事請負契約書ですと、
当社とお客様分の２通で、印紙税が１万円ずつかかります。結構な金額ですよね。
当社では、工事請負契約書を作成するときに、お客様に確認しています。
印紙が貼ってある原本の契約書が必要かどうか。契約書のコピーでOKかどうか？
ちなみに、金融機関さんに提出する時や確定申告時に添付する契約書はコピーで大丈夫です。
また、原本が１通しか存在していませんよ、という証（あかし）のために、
契約書の最後に、この契約の証として本書1通を作成して、発注書受注者記名押印の上、
受注者（当社）がその原本を、発注者（お客様）がその写しを保有する。
と明記しています。
原本は、大事に当社にて保管しておりますので、ご安心下さい。
