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e.home営業所スタッフブログ

2022年6月27日

モデルハウス抽選会開催!!

抽選会にご参加頂きましたお客様、誠にありがとうございました。

そして見事、購入権を獲得されたお客様、おめでとうございます。

スタッフを代表しまして、改めて御礼申し上げます。

ご無沙汰しております。福島営業所の菅野です。

 

 

 

 

 

 

 

でもどうして、住宅にまで消費税をとるのでしょう!

 

当たり前ですが、住宅は高額商品です。ですから、消費税の額も半端なく大きいです。

皆さん、疑問に思いませんか?土地には消費税がかかりません、

消費して無くならないから?でも住宅だって、ほとんど方は、”終の棲家”ですよね。

 

大半の方が30年以上のローンを組んで、残債あれば、退職金や年金で支払っていく、

これに消費税をかける、食料品に消費税を掛けるのも問題ですが、

家電商品や車と同じように消費税をかける。

 

国の考えは、住宅は、一般商品と同じ扱いなんですね、、、。

 

しかも住宅の税金は、これで終わりません。

住宅を建築あるいは取得した後に、1回きりですが不動産取得税、

毎年の固定資産税もかかってきますし、売却した場合は譲渡税もかかります。

これはもう、住宅を持つことが贅沢で、貸家やアパートに住みなさいということでしょうか?

 

ところで、消費税が導入されてから、はや30年以上が経ちました。

現在30歳以下の方は、消費税がなかった時代を知らないことになりますね。

 

消費税は1989年に導入され、そしていつの間にか

社会保障制度の財源とかなんとか名目を付けて引き上げられ、今や10%の消費税ですよ。

それどころか、コロナ対策や防衛費増額にかこつけて、もっと引き上げようとしています。

 

皆さん、ちょっと立ち止まって考えてみて下さい。

 

消費税とは消費するごとに課せられる罰金ですよ。

老若男女、子供から老人まで、困窮している人から富裕層まで、誰でも消費税を取られます。

一見、公平に見える消費税ですが、逆累進性の問題が指摘されていますよね。

逆累進性とは、低所得層ほど消費税が重税になるという現象のことです。

 

たとえば、小生の近くにはいませんが、年収1億円の人と200万円の人がいたとしたら、

年収1億円の人の生活費が1000万円と仮定したら、消費税は100万円です。

1億円の年収に対して100万円の消費税しかかかりません。

一方、年収200万円の方は、ほとんどが生活費ですから、消費税が20万円です。

 

1億円の人は収入に対して100分の1しかかかりませんが、200万円の人は10分の1かかります。

これが消費税の逆累進性です。

この例は極端ですが、消費性向(消費にかける金額)は低所得層ほど高く、富裕層ほど低くなります。

 

このことを言うと必ず、では財源はどうするの?と反対意見がでます。

しかし皆さん、よく考えて見て下さい。

 

税金は財源ではありません!

 

例えば、自営業の方は毎年3月に確定申告がありますよね。

会社勤めの方ですと、会社から毎月予定徴収し、年末に最終調整して所得税等が決定されます。

 

でも国の予算は、確定申告や年末調整される前に、政府で予算を提出し、

国会承認のもと実行されていますよね。

つまり、政府は、税金を徴収する前に支出をし、

支出した通貨を税金によって回収しているにすぎません。

(すみません、この辺は長くなるので割愛します。)

 

消費税は考えてみると非情な税金ですよね。

消費すると例外なく消費税という罰金が課せられ、

それはどんな状況、どんな人であっても、例外はありません。

 

一例を挙げれば困窮して、明日のご飯に困っている人も消費すれば消費税がかかります。

生活保護や年金で暮らしている場合でも、低年収で最低生活費を下回る場合でもかかります。

困窮してようが、貧困にあえいでいようが、消費税は等しく課せられます。

生まれてきたばかりの子供にも、重い障害を負っている人にも、

収入のない高齢者にも消費税はかかります。まさに、消費することへの罰金としか思えません。

 

日本は長年デフレです。国、政治家の無為無策のせいとしか思えません。

デフレとは需要<供給の状態ですから、消費や投資を盛り上げないと、インフレになりません。

ところが、日本はその逆をやり続けてきました。

消費税という罰金によって消費を抑制し続けたのです。

しかもその責任を、国も政治家も取ろうとしませんし、取る気もありません。

このまま諦めていいのでしょうか?

 

皆さん、是非選挙には行って下さい。

一人では、たった1票ですが、数がまとまると大きな力になり、国を動かすことができます。

消費税も減税どころか、廃止もできますし、

来年以降中小事業者に多大な影響を与える”インボイス制度”も廃止することができます。

 

選挙に、行きましょう!!

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