公的価格とは、、、、、、、、、
ご無沙汰しております。福島営業所の菅野です。
今日は、一物四価の土地価格の残り、３つの価格についてお話していきます。
まず二つ目の価格「公示価格」ですが、文字の通り“おおやけの示す値段”、
すなわち国（窓口：国土交通省）が示す価格です。
これが一般的な土地取引価格の指標＝目安となります。
目安ですので、実際の取引価格ではありませんのでご注意ください。
全国における主要な地点である（都市部が中心となります。）約26,000地点で、
毎年１月1日時点の更地（建物等がない状態）としての価格を専門家の方々が鑑定し、
毎年３月下旬頃に公表しています。
また、この価格を補完する価格として、「基準地標準価格」というものがありまして、
これは、毎年７月1日時点、都道府県が９月下旬頃に公表しています。
三つ目の価格「相続税路線価」ですが、相続税や贈与税の計算の元となる価格です。
公示価格を１００％とすると、８０％が価格の目安になります。
毎年１月１日を基準日として、毎年国税庁が７月初旬頃に公表しています。
この価格はちょっとわかりにくいのですが、土地の価格ではなく、土地付いている路線（道路）に価格がつきます。
ですから、価格の求め方は、土地の面積に路線の価格を掛けることで求めます。
四つ目の価格が「固定資産税評価額」ですが、すでに土地をもっている方やこれからもとうとする方が、
毎年納める「固定資産税」（市内にお住まいの方は都市計画税がプラスされます。）の元となる価格です。
その他、「不動産取得税」（土地や建物を取得した時に１回だけ都道府県に納める税金です。）や
「登録免許税」（土地や建物を自分の名義にするための税金）などの元になる価格です。
この価格は、毎年１月１日時点での所有者に、市町村が、公示価格の７０％を目安に課税しています。
３年に1回価格が見直しされ、３月から４月に公表されます（自治体によって異なります。）。
以上、公的価格と言われる、代表的な３つの価格についてお話しさせて頂きました。
この他に、土地の固定資産税の計算に使用する「固定資産税路線価」、
不動産鑑定士による「鑑定評価額」、金融機関さんによる「担保評価額」などがあります。
このように、“土地の価格はひとつではない”ことがわかりにくい原因となっているのかも知れませんね、、、、、、。
堅苦しい話しで失礼いたしました。また最後までお読み頂きありがとうございました。
